これから、「研修」が会社の重要な事業になることは間違いないと思っています。 

社内研修が充実している会社は、ほぼ例外なく業績をアップさせています。 

どこの業界でもサービスの内容や製品の性能は均質化しており、他社と差別化できるのはわずかなところでしかありません。 

お客様と接する従業員のホスピタリティであったり、電話での問い合わせに対する迅速な対応であったりします。 

社外の人にとって、会社内部の人は、その人が、パートであれ、新入社員であれそのようなことは全く関係ありません。 

きちんとした対応ができなければ、当然クレームにつながります。 

逆に見るからに新人としか見えない従業員が、あいさつから始まって、業務対応までしっかりしていたら感動につながります。 

そのためには、社内での研修体制の充実しかありません。 

事実、ここ数年企業業績は低迷していますが、研修費は減少していません。

むしろ増えています。 

私どものお客様で、ホームヘルパーを派遣している会社ですが、そこは、すべてパートさんを利用していますが、業務に出す前にホテルの従業員並みの接客教育を行います。 

それが明らかな差別化になり、芸能人や著名な経済人のお客様も満足させています。 

国も社内教育には、積極的です。 

ハローワークの補助金もかつては、人材採用に対してお金が出されましたが、今は、人材育成に対して補助金がでます。 

また、税金面でも人材教育の費用に対しては減税の措置があります。 

最近の企業では、社内人材育成制度を作って、やる気のある人材に対しては独立開業することを後押しするところも珍しくありません。 

そのための研修ですが、中小企業であっても研修担当の専担者が必要ではないかと思っています。 

社外研修も有効ですが、やはり日々の業務や接客対応などは、担当者を置いて体系化し、日常の業務に落とし込む必要があります。 

さらに社内研修が充実したら、研修内容を体系化してCDや動画にして外販することも十分ありです。 

研修事業が一つの収益源にもなりえます。 

私ども事務所でも税務・会計・経理の基礎に関する動画を作成して、社内には研修、社外には販売しようと試みています。