商談の交渉は

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私はほぼ毎日新規の申し込みのお客様と面談しています。 

新規のお客様はもちろん私どもと契約することを決めてきているわけではありません。 

ほとんどの方が、複数の会計事務所で相見積もりを取ることを考えていると思います。 

その中で、いかに契約を取るか? 

私のちょっとした工夫をお話ししたいと思います。 

お問い合わせは電話かメールで入ります。 

まず、100%の方が「いくらか?」と聞いてきます。 

サービスはどこの会計事務所も同じだと思っていますから、とにかく価格で決めようとされます。 

しかし私は、絶対に即答しません。 

とにかくお越しください。

お話ししましょう。

と提案します。 

そこで、行きたくないとう方は、まず決まることがありません。 

交渉ごとは、ホームで行うのが基本です。 

私の場合、ホームは私の事務所です。 

とにかく、事務所に来ていただく。 

これで、80%くらい決まります。 

ほとんどの中小企業の社長は多忙です。

暇な社長はいません。 

よほど私のオファーが悪くない限り、相手のニーズを外さない限り、ここでいいかと思うはずです。 

忙しい社長に会計事務所のはしごをする時間はないはずです。 

ただし価格は重要です。 

私も赤字受注はしたくありません。 

そこで、価格を聞かれても自分からはなるべく言わないようにします。 

まず、お客様の希望価格をお聞きします。 

その金額が、私が想定した金額を上回っていれば、即契約です。 

逆に下回っていた場合、そこから交渉です。 

お互い妥協できる金額まで摺合せをするまでです。 

しかし、価格交渉は後手有利であることに変わりありません。 

金額交渉になった場合、当日は契約に至らず、お客様が保留状態で持ち帰る場合もあります。 

その場合、当日あるいは、翌日にフォローのメールを出すようにしています。 

たぶんお客様は迷われているはずです。 

あるいは、ほかの事務所と比較検討しているかもしれません。 

そこへ、熱い情熱を込めたメールを送ります。 

それでも決まらない場合は、諦めるしかありません。 

最近、お問い合わせの50%以上は決まるようになりました。

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この記事の執筆者

梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎

東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。

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