社員の給与を下げたら
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会社にお金が無くなった時お金の支払いを何からストップするか。
以前のメルマガで書きました。
結論は、銀行返済が最初。
給与が最後でした。
ところが、
ある私どもの顧問先の社長は、給与を一番最初に下げました。
もちろんご自分の役員報酬はゼロです。
この社長の会社は中規模の小売店ですが、あるとき近所に強力な競合店が出現しました。
その影響はてきめんで、あっと言う間に売上げが半減、資金繰りも苦しくなった次第でした。
資金繰り対策で給与を下げたいという社長の提案に私は教科書通り、
「給与を下げると、士気が低下して優秀な社員からやめてしまいます。」
と忠告しました。
しかし、その社長が言うには、
「それは逆だ。」
自分は売上げを回復させる自信があるし、売上げさえ戻れば当然給与も戻す。
自分を信じている社員は残って一緒に頑張ってくれるはず。
逆にそもそもお金だけで働いている社員は辞めてくれるのでそれはそれで結構なことだ。
なるほど、社長は従業員の心をよく掌握しているなと感じました。
その後の経緯は省略しますが、結局、お店は復活しました。
売り上げアップの対策は社員が「案」をだして自主的に実行したそうです。
毎日、毎日夜遅くまで、売上げ分析を行って社員が一丸になって経営を行ったということです。
給与は下げたものの辞めた社員は皆無。
会社が危機を迎えると経営者と社員がバラバラになって下降を続ける会社と、逆に危機をバネにより強くなる会社もあります。
その差はどこからくるのか。
経営者として未熟な私にはまだよく理解できない要素です。
「士気の高い」社員の集まりである会社が強いのは言うまでもありません。
例は悪いですが、「オウム」は信者が集団で犯罪を犯すほど強力な集団です。
もちろん彼らは高い報酬を得ていた訳ではありません。
経営は奥が深いな。
つくづく思います。
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この記事の執筆者
梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎
東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。