営業社員を雇ったら
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最近は会計事務所でも営業社員を雇うのがブームです。
しかし私はまだその流れには懐疑的です。
わたしは、過去に技術開発特徴を持った製品開発型の会社を多く見てきました。
なかには、開発した製品が本当に素晴らしく、大手の上場会社も評価して出資も受けていた会社もありました。
上場も時間の問題かと思ったものです。
しかし、そのような会社は共通した悩みを持っています。
営業力がないこと。
どんなに素晴らしい製品を開発しても世の中に知れ渡り、売りにいかなければ、当たり前ですが売上は計上されません。
売上がなければ、過去に使った膨大な開発費も回収できません。
そんな社長が考えるのは、ワンパターンです。
優秀な営業マンを雇うこと。
しかし私は、どんな職種であれ、本当に優秀な人材は求人市場にはいないと信じています。
もしそのような人がいたら、目立ちますからあっという間に他社からお誘いの声がかかります。
そうでなければ、自分で会社を作って成功させます。
名もない中小企業が優秀な営業マンを雇うなど、よほどのラッキーがない限りまず不可能です。
実際に多くの会社では惨憺たる結果になりました。
営業には、交際費が必要だから、月に50万円使わせてほしい。
必ずそのような要求をしてきます。
しかし、2か月がたち、3か月がたち、全く実績が上がりません。
当たり前です。自称営業のプロは、昼は喫茶店か映画館で時間をつぶし、夜は飲みに行くだけです。
営業報告なんかまったくの作文です。
社長が、その営業社員の正体を見破るには数か月はかかります。
その間に本人の給与も含めて数百万円はどぶに捨てることになります。
やはり、社長自身が営業出身ならば別ですが、技術畑の出身ならば、まずは、自らマーケティングと営業を学ぶべきです。
昔と違い今は、よい教材がたくさん出ています。
数十万円するものも珍しくありませんが、自分が営業を理解していなければ人も使えません。
結局言いなりになってお金をたかられてお仕舞です。
そうならないためにも、今後営業を強化しようと考えている社長は、一年間みっちりと営業、マーケティングを勉強してください。
かくいう私もここ一年で200万円くらいは投資しました。
自分が理解できないことを人を雇ってやってもらうなどということは中小企業ではあり得ません。
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この記事の執筆者
梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎
東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。