先日、「社長を辞めたくても辞められない主婦社長」のお話をしました。 

その会社、その後どうなったの？ 

読者の方から聞かれました。

実は、弁護士さんに入ってもらい、得意先を含めた営業を同業者に譲渡。 

借入金だけが残った会社は、自己破産。 

同時に連帯保証人である社長も自己破産しました。 

自宅は、銀行の担保に入っていたため処分され、社長は娘さん家族と同居することになりました。 

このような結末を避けるためには、会社として必要な最低保証額の保険に加入すべきであることはすでに述べました。 

会社で保険に入ることのメリットの一つは、節税効果もあります。 

個人で保険に入っていると、たとえ保険料を数100万円払おうが、年間4万円あるいは5万円しか所得控除が受けられません。 

一方、会社で契約すれば、保険の種類にもよりますが、保証だけが目的なら100％費用で落とすことができます。 

しかし、本当に多額の保証が必要な会社はそもそも赤字であることが多いので、保険料を支払えないというジレンマもあります。

私は、悲惨な例をいくつも聞きました。 

ある会社では、長年必要保証額を満たす生命保険に会社で加入していたものの、資金繰りが厳しくなってしまったため保険を解約してしまいました。 

その直後に社長が事故死。

もちろん保険は解約済みですから保険金は支払われません。 

だいたい世の中そういうものです。 

銀行の返済、社会保険料、税金、買掛金。 

資金繰りが厳しい時に支払いをストップする順番です。 

保険を解約する前に、保険の営業なり税理士に必ず相談しましょう。 

ちなみに、今から必要保証額を満たす保険に加入することがとても無理な場合、社長の家族が当面生活に必要な金額の保険を「個人」で加入しておきましょう。

最終的な手段ですが、社長が万が一の場合には、相続人は全員相続放棄を行います。 

その際、「社長個人加入」の保険金は、放棄すべき財産には含まれず、遺族に支払われます。 

そもそも会社が赤字ならば、節税の話は全く関係ありません。 

保険は本来節税のための商品ではありません。 

あくまでも会社と社員、社長の家族を守るための手段です。 

赤字会社こそ保険の加入が不可欠です。 

企業保険に詳しい税理士・会計士、保険の営業マンに相談してください。