先日、メルマガで「税務調査も交渉次第」と書いたところ、 

「うちの税理士は全く交渉してくれない。税務署の言いなりになっている。」 

実はよく聞く苦情です。 

しかし、私も税理士登録している者として一言いいわけさせていただきます。 

税理士の免許は、国税庁が発行しています。 

国税庁は言わずと知れた税務署の元締めです。 

「税理士は税務署の手先か」といわれますが、ある意味その通りです。 

税理士は、顧問先の会社が脱税することを極端に嫌がります。 

それは、職業上の倫理観というよりも自らの保身からです。 

悪質な脱税が見つかると、関与している税理士は国税庁に呼び出され徹底的に取り調べを受けます。 

もし、脱税に加担、あるいは知っていたのに放置していたということになれば、懲戒です。 

「悪質」ということになれば税理士免許を取り上げられます。 

実際、年間何十人もの税理士が「免停」処分になっているのです。 

だから税理士は報酬を顧問先会社からもらっているものの税務署の意向に逆らうことができにくいのです。 

もちろん会社にやましいところがなければ、会社のために徹底的に戦うべきですが、そのようなインセンティブがありません。 

会社が負担する税金が増えようが減ろうが、当の税理士の報酬は月額報酬で決められています。 

これでは、わざわざリスクを負ってまで、自らの殺生与奪権を持つ税務署と戦う気になれません。 

一番いいのは社長自身が税務の知識を持って、税務調査官と対等に交渉することです。 

しかし、忙しい社長にこれは現実的ではありません。 

そこで、本当に税理士に活躍してほしいと思ったら、その旨を伝えてそのための報酬を支払うことをお勧めします。 

厳しいようですが、現実問題として、何も言わなければ税理士は税務申告書を作成するのが仕事で、税務調査で税務署と戦うのは仕事とは思っていません。 

身内びいきと言わないでください。 

これが日本の税務体制なのです。 

スペシャルなサービスを期待するならばそれなりの対価が必要です。