私が開業したばかりの15年前までは、横暴な税務署の調査官が結構いました。 

どなる、脅す、机をたたく。 

この人は取り調べの刑事かと思うような調査官がいたものです。 

さすがに最近はそのような猛者（？）の話はあまり聞かなくなりました。 

それでも暴言を吐く調査官はまだ珍しくありません。 

私の経験では以下のような発言がありました。 

「この経費は認められません。もし修正に応じなければ査察になりますよ。」 

あるいは、「青色申告を取り消しますよ。」 

または、「正直に話しなさい。ウソを突いたら即重加算税です。」 

いずれも単なる脅し文句です。 

もちろんいずれも正しくありません。全く合法ではありません。 

では、このような横暴な発言をする調査官に当たってしまった場合どうするのか。 

録音です。 

この調査官は少々高圧的だ。 

無理やり税金を徴収しようとしているなと感じたら、即録音です。                         

スマホをお使いの方なら録音機がなくてもその場で録音を始められます。 

調査官の目の前でスマホを出して、今から録音を開始します、と宣言してみてください。 

調査官の態度はガラリと変わります。 

よほど鈍感か法律に無知な調査官でない限り自分の発言が公表された場合どのような結果が待っているか承知しています。

 録音記録を税務署長や国税局に送り付ければ、暴言を吐いたその調査官は注意、あるいは処分の対象になりますし、調査そのものも中止になるはずです。 

サラリーマンである調査官がもっとも嫌う場面です。 

税務調査では、たとえ調査官が人のよさそうな方でも、 

最初の挨拶の時に「会話はすべて録音させてください」と言ってみるのは相当強力な交渉術になります。 

税務調査は、経験のある経営者はご存知のように、「交渉」です。 

調査は必ずしも証拠がすべての世界ではありません。 

解釈の分かれるグレーゾーンが存在します。 

それをよく知っている調査官は自分の主張を通すために横暴な発言もいとわないわけです。 

交渉は心理戦です。

机をたたいたり不利な結果をちらつかされて、びっくりしていては相手の思うつぼにはまってしまいます。 

横暴な長官に対しては、スマホは最強の交渉ツールですよ。