生命保険の活用は、節税の決定版とも言えます。 

その代表選手が、逓増定期保険でしょう。 

しかし、保険商品が節税に使われているという事実は税務当局も熟知しています。 

保険に関する税務の取り扱いは、頻繁に変わります。

イタチごっごではありませんが、保険会社が新しい節税商品を開発するとそれに対応して税務当局が規制を設ける。 

さらに法律の網の目をくぐるように保険会社が新しい商品を開発するという構造です。 

逓増定期は良い商品だと思います。 

しっかり死亡保障がついて、加入者の年齢等にもよりますが、掛け金の二分の一が損金で処理できて、解約時には掛け金の90％以上が戻ってくるものもあります。 

支払ったお金のなるべく多くが損金で落ちで、しかも貯蓄性があるのが節税商品のベストです。 

そういう意味では逓増定期はよい節税商品と言えます。 

しかしトラブルが多いのもこの商品の特徴です。 

逓増定期は必ず解約を前提として加入します。 

ベストの解約時期はもちろん解約返戻金の最も多い時期となります。 

ところが解約返戻金が最も多くなる時期は保険会社各社の商品によりまちまちです。 

ある保険会社の商品は、加入2～3年後で高い返戻率になります。 

かと思うと別の保険会社の商品は、加入7～8年たたないと返戻率は高くならず早期に解約すると損をしてしまいます。 

保険の外交員は当然自社の保険商品を売ろうとしますが、その商品の特性が会社の今後の利益計画や社長のライフプランとあっているかどうか十分に検証する必要があります。 

なぜならば、保険の解約時に支払われる解約金は当然会社の収益であり法人税の課税対象になるからです。 

この保険の最もポピュラーな使い方は、社長や役員の退職金対策です。

3000万円の保険金が入ってきても、3000万円の退職金を支払えば会社としては無駄な税金を支払う必要が無いわけです。 

財政的にももちろん銀行借入で退職金を用意する必要が無いわけですから健全経営を行うことができます。 

しかし長い保険期間には、会社の業績が悪い時期もあるでしょうし、お金が足りなくなる時期もあります。 

そのような場合、安易に解約すると損をすることがあります。 

その対策としては、ファイナンス会社から保険を担保に保険料分を融資してもらうという方法があります。 

また、解約返戻金がたまっている場合にはその範囲の中で契約者貸付を受けられる場合もあります。 

その他、保険自体を払込み済みにしてしまうという手もありますが、詳しくはお尋ねください。

いずれにしても保険を活用した節税プランは、その会社の将来の業績予測、社長のライフプラン、保険の特徴などを総合的に判断しなければベストのプランは描けません。