企業の不祥事は

最近、みずほ銀行、JR北海道と企業の不祥事がマスコミを騒がせています。
両社とも企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスの問題とされています。
コーポレートガバナンスとは、要は会社の従業員に会社の規則を守らせて、結果、国の法律や規則を守るということです。
いわゆる経営者の不正とは違います。
間違ったのは従業員であり、それを経営者がどのように対処したかが問題になっています。
みずほ銀行は、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行が合併してできた銀行です。
マスコミでは、みずほ銀行が寄り合い所帯で特定の経営者の責任を明確にすることに消極的だったといわれています。
しかし、合併でできた銀行は、みずほ銀行だけではありません。
三井住友銀行も、三菱東京UFJ銀行も合併で誕生した銀行です。
が、問題は起きていません。
少なくとも表面化していません。
なぜ、みずほ銀行だけが不祥事が相次ぐのか。
実は、JR北海道にも同じことが言えます。
JR北海道は、そもそも赤字が前提の会社です。
公共交通を維持するために、民営化をして株式会社になったものの、実は国の補助で運営している会社です。
そんな会社だから、経営者の意識も高いわけがなく、自分の役員としての任期を無難に過ごすことが最も重要であり、臭いものにはふたをしてしまえという風潮があったといいます。
しかし、赤字前提の会社はJR北海道だけではありません。
JR九州、JR四国、JR貨物、すべて赤字からの脱却が見込まれていない会社です。
しかし、問題が継続的に発生しているのはJR北海道だけです。
なぜでしょうか?
他の会社は問題が起きているもののそれを「隠ぺい」するのがうまいのでしょうか。
それとも偶然が重なっただけなのでしょうか。
違うと思います。
やはり、残念ながら、みずほ銀行にもJR北海道にも「骨のある経営者」がいなかったのではないか。
みずほ銀行にもJR北海道にも、組織上の様々な問題があったことは十分理解できます。
しかしそれは他の会社も同じ。
経営者が問題に対していかに真剣に臨むかが問題です。
まだまだ遅くありません。
大企業であれ、中小零細企業であれ、従業員は常に社長を見ています。
社長が命がけかどうか。
両社の社長、経営者には死にもの狂いでの対策を断行することを期待します。
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この記事の執筆者
梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎
東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。