「すべてお任せください」「丸投げ」と書いてあったのに、実際には自分でやる作業が結構あった。

司法書士と提携しているわけではないようで、設立手続きについて質問してもあいまいな回答ばかり。不慣れな印象を持った。

税理士や行政書士だけでサービスを提供している場合、「登記（必要書類を法務局に提出すること）」はサービスに含まれていません。登記は、司法書士の業務であり、税理士や行政書士が行うことができないためです。余計な手間を省きたい場合は、登記まですべて任せられる依頼先を選ぶのがお勧めです。

「会社設立の手続き」に関すること以外で相談に乗ってもらえない。

決算月や資本金の額、定款の内容、役員の選定など専門家のアドバイスが受けられなかった。

「税理士の顧問契約」が必須になっている。

依頼先に「税務の知識や情報」がなく、税金面で損してしまった。

例えば、「資本金1000万円以上」にした場合、消費税の納税義務は免除されませんが、税理士以外に相談してもこのようなアドバイスを受けられないことが多々あります。余計な税金を抑えたいのであれば、税理士のサポートも受けられるサポートサービスを選ぶのがお勧めです。

「ほぼ大丈夫ですよ」と言われてサポートを依頼したのに、審査に通らなかった。

希望した融資額を受けることができなかった。

依頼先に明らかに融資についての知識や情報不足を感じた。

創業融資が得意な事務所か否かで、結果に大きな差が出てきます。

依頼先が準備に手間取り、助成金の申請期限に間に合わなかった。

助成金は、申請するタイミングがとても重要です。特に介護・福祉事業関連の助成金は、会社設立前に申請しなければいけないものが多いので、ご注意ください。