実際に弁護士である夫が、税理士の奥さんに経理を見てもらい、その対価（税理士報酬）を支払ったのに「家族」ということで、支払った「税理士報酬」が「経費」として認められなかった例もあります。

ところが、会社にするとどうなるか。
会社は個人とは異なる独立した「法人格」が認められます。
その結果、税務署へは一切届け出をすることなく、会社として奥様など親族に対して給料を支払い、その分必要経費とすることができます。
また、個人では認められなかった親族からお金を借りた場合の利息や、事務所を借りた場合の家賃も必要経費とすることができます。

ところが、法人にすると加入する生命保険の種類にもよりますが、支払った保険料の最大１/2を損金として処理することができます。年間100万円支払っていれば、50万円が経費として認められるのです。個人事業の場合は、わずか4万円しか控除が認められないのですからその差は歴然です。

しかも、会社から退職金として満期の保険金分を受け取ると、課税上も給与所得とは別計算の分離課税となり、更に退職所得控除が受けられるのでかなり有利になります。一方、支払った会社は、退職金を経費として処理することができます。

自分は死ぬまで現役で働くから関係ない、という考えはあまりに無謀です。人生何が起こるか分かりません。万が一の場合の家族への保証もあります。あるいは、ハッピーリタイアメント後の生活もあります。社長だからこそ、退職金の準備をするべきです。

また、将来の万が一を考えると経営者は、保証の厚い生命保険に加入するべきです。
特に金融機関からの借り入れをする場合いには保険の加入は必須です。なぜならば、会社の場合、借主は会社であっても代表者である社長は、原則として連帯保証人になりますから、経営者に万が一の場合は、相続が発生して本人の債務である保証債務を遺族が引き継ぐことになります。

会社の借金が1億円あったら、そっくり遺族がその債務を負うことになります。そうならないためにも保険に加入するべきなのですが、個人事業の場合は、保険料を例えいくら払おうとも年間で4万円しか所得控除になりません。

まず自宅が賃貸の場合は、借主を会社に切り替えます。そして、大家さんには会社から家賃を支払います。ただし、この場合、家賃の全額が会社の経費になるわけではありません。住んでいる社長は、会社に対して相当の家賃負担をしなければなりません。
住んでいるのが社長など役員の場合は、概ね家賃の20～30％、従業員の場合は、10％程度が相当です。

仮に社長の自宅を社宅とした場合、家賃が月額20万円とすると、その20％の月額4万円を差し引いた残りの16万円が会社の経費で落とせるのですから節税効果は大きいです。

ちなみに公務員や大企業の社宅では、入居時から備え付けの家具や電化製品があるのをご存知ですか？公務員や大企業に認められて中小零細企業が認められない法律などありません。社長とその家族は、会社の社宅に住んでいるのですから当然、家具や家電製品を会社の持ち物として購入することも可能です。

例えば自家用車です。自家用車を個人で購入しても、100％事業用の費用としては認められることはまずありません。必ず何割かを個人使用分として処理しなければなりません。つまり、50万円の支出に対して個人事業の必要経費となるのは25万円までということです。

ところが、法人で自動車を購入すれば、事業として使用している事実はもちろん必要ですが、100％会社の経費となります。たとえ実際は月の何日かを社長や家族がプライベートで使用していても、です。つまり法人の場合、経費になるのは支出した金額の0％か100％しかありません。