日本政策金融公庫の特長ですが、なんといっても国策会社ですから、ひと言でいえば「普通の民間の金融機関では融資が出ない会社でも融資してくれる」に尽きます。

実際、「3期連続赤字」「債務超過の会社」でもあの手この手を駆使して融資にこぎつけたことがあります（もちろん「貸しても大丈夫だ」と担当者が思う事業計画書があったからですが）。

その代り、民間の金融機関ではちょっと考えられないほど、細かく社長個人の状況を見られます。例えば「社長個人の預金通帳を要求される」「会社のメインの預金通帳も確認される」はまだいい方。「クレジットカード利用状況」「ノンバンクの借り入れ」「サラ金や闇金の利用」など、ありとあらゆる状況を見られます。

さらに「公共料金」「家賃」の支払い状況まで確認しているようです。「信用保証協会」が「社長個人の信用情報」をあまり問わないのとは逆に、日本政策金融公庫はかなり社長個人の信用情報を重視しています。

だから、個人の信用が一旦認められると「会社の信用を度外視」してお金を貸してくれるようです。極論ですが「決算書に多少グレーな部分」があっても、あまり問題視されないことです。もちろんあからさまな粉飾は問題外ですが、そもそも中小・零細企業の決算書は「ある程度ルーズにできている」という認識でいるのかもしれません。

逆に公庫の融資で「絶対にやってはいけない」ことのナンバー１が「延滞」です。民間の金融機関や信用保証協会では、「うっかりしました」で済む「数日の延滞」でも日本政策金融公庫はＮＧです。私の知る限り、追加融資を断られたケースの原因をたどっていくとだいたいは「延滞」です。「約定日（支払い日）」は要注意です。

その代り、返済を期日通りに行うと決算内容にかかわらず融資金の80％くらいを返済すると「追加融資はいかがですか」というお知らせが来ます。こんな親切な金融機関は他にはあり得ません。

さらに業種的には、飲食・美容・理容業には支援が厚い傾向があります。通常、事務職や営業マン出身のサラリーマンが脱サラをして飲食業を開業する場合、お金を貸してくれる金融機関はまずありません。唯一、開業資金を貸してくれるのが日本政策金融公庫だけなのです。

ただしある程度の自己資金は必要です。創業融資も国民生活事業独特の制度です。
自己資金の3倍まで、ということになっていますが実際は2倍程度のようです。ちなみに自己資金には「社長個人の通帳の残高」も含まれますが、そのお金がどこから入金されたかもしっかりチェックされます。

親兄弟からの借入金を自己資金として見てくれるかどうか、は融資担当者によって違います。明らかに他人からの振込みは必ず突っ込まれます。

この費用に「日本政策金融公庫の融資」は少し独特な面があります。これらを理解して臨まないと借りられるものも、借りられなくなります。
ぜひ私たちのサポートを活用頂き、有利に交渉を進めて頂ければ嬉しく思います。
ぜひお気軽にご相談下さい。