起業をお考えの方に「なぜ起業に踏み切れないのか？」を質問したアンケート結果によれば、「資金が心配だから」が断然トップでした。

事業を立ち上げて利益を稼ぐためには、まず最初に必要十分な事業資金を用意しなくてはなりません。家族がいれば、事業が軌道に乗るまでの生活資金も必要です。お金はいくらあっても足りない、これが本音でしょう。

起業には、どんな形であれ必ず資金が必要です。とはいえ、そのすべてを自己資金だけで用意するのは簡単ではありません。用意するまで待つ、という選択肢もありますが、ビジネスはスピードとタイミングが命。「あの時、決断して行動しなかったために、一生できなかった」、そんな後悔をする元起業志望者は山ほどいます。

そこで、ある程度の自己資金が準備できた時点で、他から資金を集めてレバレッジ（てこの原理）を効かせ、一気に事業を軌道に乗せるのがお勧めです。

飲食店なら、店舗を借りるために保証金や内装費がかかります。さらに冷蔵庫や調理器具などの備品も購入しなければなりません。調理人やアルバイトを雇い、チラシや広告を打てば軽く1千万円は超えるでしょう。

一方、IT系のアプリ開発などであれば、マンションの一室でパソコンとネットがあれば始められます。そこで、起業時に必要なお金を4つに分けて考えていましょう。

ビジネスは始めたからといってすぐに売上げが生まれる訳ではありません。製品を開発し、あるいは商品を仕入れてきて、運良くそれらが売れたとしても、売上代金を手にするのは翌月以降です。

その間の生活が成り立たなければ、起業後すぐに破たんするのが目に見えています。したがって最低でも数ヶ月から１年分くらいの生活費は準備しておくべきです。

日本は先進国の中でも最も起業数が少ない国です。高度成長期ならばともかく、日本も成熟期を迎え、低成長経済に突入しています。後継者のいない中小零細企業はどんどん廃業に追い込まれています。

このままでは、日本から企業がなくなってしまうという危機感のもと、日本政府は多額の税金を投入して「起業」を支援しています。民間の金融機関が、起業資金の融資に消極的なのは当然の経済合理性からです。なにしろ、国が出している創業資金の半分近くが不良債権になっているのですから。

当然の結論として、公的機関が行う制度融資としての創業融資と日本政策金融公庫が行う創業融資の利用です。

民間の金融機関は、「実績ない、保証人いない、担保ない」とないないづくしの新設法人に融資などしません。たしかにローンといえば自動車ローンか住宅ローンしか借りた事のない経営者にとって、事業資金の融資の申し込みは敷居が高いと思われるかもしれません。

しかし、心配ご無用。創業計画を中心としたしっかりとした「書類」を整えさえすれば創業融資を得る事は難しい事ではありません。

補助金の種類は約3,000以上と言われています。年度によってあるいは、国や自治体によって次々と新設されまた廃止されています。

中小企業庁は、「ミラサポ」というサイトに、中小企業が利用できそうな補助金・助成金の紹介をしています。「最近の補助金情報」はこまめにチェックしましょう。

補助金の中でも近年特に人気が高いのが、創業補助金です。毎年２〜３回の募集がありますが、募集の都度対象者や補助内容が変わっているので注意が必要です。タイミングが合えばぜひ申請しましょう。