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では詳しく見ていきましょう。
株式会社は約20万3,000円、これに対して合同会社は6万円程度。その差１４万円です。株式会社の設立メリットがこの差額以上なければ、合同会社で設立するのが望ましい、ということになります。
設立費用の内訳
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証代 | 約5万3,000円 | 不要 |
| 合計 | 約20万3,000円 | 6万円 |
合同会社は認知度が低く圧倒的少数派。そのため、企業間取引において不安視されれることも少なくありません。また金融機関からの信用度は「低い」のが実態です。この点で考えてみると「株式会社」での設立が適しています。
株式会社の所有者は「株主」です。
「経営者」は取締役等の会社役員です。重要なことは所有者である株主が決定し、それに沿って役員が業務を執行する、これが株式会社の構図です。
合同会社では、「所有者＝経営者」となります。 株主総会等の煩雑な手続きを経ることなく、迅速な意思決定をすることが可能です。
ただし、株主が数名しかおらず、株主が役員を兼任しているような株式会社においては、ほぼ相違点はありません。
合同会社の「所有者＝経営者」とは、将来的にもこの形態が維持されるので、出資者が経営から離脱しようとお考えの場合は「株式会社」が適していると言えます。
会社に利益が出た場合、株式会社は株主の「出資の割合」によって、配当を行いますが、合同会社では出資額にかかわらず、出資者ごとに配当の割合を決めておくことができます。
株式会社は、「計算書類の公告」が義務付けられていますが、合同会社にはそのような義務はありません。したがって、公告に関する費用の削減につながります。
合同会社は、設立費用を抑えて設立したい場合に適しています。
その他、会社名を表に出さず、屋号で営業を展開するような飲食店で、将来的に出資者や役員を増やす予定がない場合は、合同会社でも構わない、という判断がなることが想定されます。
なお、費用はかかりますが、将来的に合同会社から株式会社に移行することは可能です。
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