一般社団法人とは、平成20年から施行された法律により設立する法人です。
一般社団法人の特長を再度整理すると

• ①「社員2名と理事1名」社員と理事は兼任できるので2名で設立できる。
• ②目的制限なし、営利活動も自由にできる。
• ③登記のみで簡単に設立が可能。
• ④「出資持分」という概念が無い。

ここで重要な点は、「出資持分」がないということです。どういうことかといえば、株式会社にあたる「株式」がないのです。

一般社団法人は、「人の集まり」に法人格を認めたものなので、「もの」ではありません。したがって、一般社団法人は「相続」の対象となる「財産」ではありません。もちろん一般社団法人が所有する「株券」や「不動産」も相続税の対象にならないのです。

しかし、所有権を失ってしまうということは、「自分のもの」ではなくなるということでは？当然の疑問です。

確かに、所有者は、資産を一般社団法人に移転することによって「所有権」という名目的な権利は失います。しかし、実質的な「支配権」までは失いません。間接的ではありますが、株主としての権利を行使することも配当という果実を得ることも可能です。

資産が不動産であれば、その不動産から得られる「賃料」という果実を得ることができます。それは、一般社団法人が、「社員」とよばれる「株主のような存在」により意思決定され「理事長」とよばれる社長のような存在により運営されるからです。