税務調査において、「明らかな間違い」はまず問題にはなりません。たとえば「金額を間違って記帳していた」「売上伝票が漏れていた」「源泉徴収を忘れていた」などです。間違いが明らかなので争いようがありません。どんな優れた税理士でも「なかったこと」にはできません。「ごめんなさい」をして、「修正申告」をするしかないのです。

問題になるのは、「解釈」「判断」が入るようないわゆる「グレーな分野」です。例えば、税法では、「過大な役員報酬は会社の経費にならない」としています。歯止めをかけなければ、高い法人税を免れるために、社長が自分の役員報酬を高くして税金を調整してしまうからです。

そのような時、たちの悪い調査官は、「修正申告しなければ、重加算税を課しますよ」とか、「青色申告を取り消しますよ」、あるいは、「毎年税務調査に来ますよ」など脅してくることがあります。もちろん屈する必要など全くありません。「役員報酬が高すぎる」というのであれば、それを立証する責任は税務署側にあります。

このような場合、「指摘事項には納得できないので修正申告には応じられません。更正（処分）をしてください」とだけ言えばよいのです。「更正」とは、税務署が税務署長の権限で行う「税金増額」の処分です。

さて、最近の法改正では、税務署が納税者に不利な処分（税金の増額など）をする時は、その理由を「必ず書面で説明」しなければならなくなりました。「更正処分」は国家権力の行使なので、従来も税務署内で面倒な手続きを経なければならなかったのですが、今回の改正でさらに面倒になったのです。

これは税務署側にとってはかなりの負担です。「平均的な会社の役員報酬に比べて高い」などはそもそも「理由」になりません。根拠条文を記載するのは当然ですが、さらにその条文を適用することに対して「誰もが納得できる具体的、かつ合理的な理由」を記載する必要があるからです。

このように税務調査で指摘されたら、堂々と反論するのが鉄則です。後ろめたくなければ、修正申告には応じないで「更正してください」で終わりです。たとえ更正処分になっても加算税を含めて納める税額は変わりません。