税務調査終了後に「問題点」をいくつか指摘され、「修正申告をお願いします」という決まり文句で締めくくられるケースが大半でしょう。

「修正申告」とは、過去に行った申告に不備があった場合、その内容を修正して再度申告することを言います。要は「間違っていたから税金をもっと納めてくださいね」という場合に「修正申告」を勧められます。

では、調査官が勧める「修正申告」は必ず応じなければならないのでしょうか？多くの税理士は特に異を唱えることなく「修正申告」に応じるよう社長に言います。しかし、「修正申告」は納税者の義務ではありません。

では「修正申告」に応じないと一体どうなるのか？必ずという訳ではありませんが、税務署が「更正」処分を行います。「更正」と聞くと何か罪を犯したような錯覚される方も多いのですが、実は法律上では、税務調査で誤りが発見された場合、原則、税務署は「更正」処分を行うことになっています。

そして納税者がその処分に不服の場合は、「国税不服審判所」に申し出ます。「国税不服審判所」は、国税庁の組織ですから税務署の言い分が覆ることは期待できません。そこで、裁判で黒白つけるという段取りになります。

つまり税務署が「更正処分」を行うということは、「裁判で争う」ことを前提にします。当然、裁判は法律に基づいて裁きが行われるため、税務署側としても裁判に勝てるだけの証拠を集めなければなりません。

また、国家権力使って納税者に対して不利な処分をすることは慎重にならざるを得ず、「更正処分」を行うためには、税務署内の審議を重ね、いくつもの稟議を経なければなりません。

これは、サラリーマンである税務署の調査官にとってはかなりのハードルです。そこで、いつの間にか「原則」が「例外」にすり替わってしまいました。戦後、申告制度ができた当時は、納税者の間違いを税務署が更正するのが原則だったのです。

しかし、事務手数の煩雑さからいつの間にか税務署の職員は納税者に対して「修正申告」を行うよう要請するようになりました。「修正申告」とは、「税務署の指摘に対して、自ら誤りを認め、納得して申告をし直す」というものです。

通常、税務調査が行われて否認を受けると、「修正申告」を行うことになります。その場合、本来支払うべき税額の不足分である本税にプラスして、「過少申告加算税」と呼ばれる10％のペナルティと延滞税（利息分）が上乗せされます。

これが「重加算税」となると、35％もの上乗せになります。実際に税務調査を経験された社長の多くは、税務署の調査官から、「重加算税の対象です」といわれた方も多いのではないでしょうか。

国税庁の統計によれば、実際に「修正申告の20％が重加算税の対象」になっています。では、何をすると重加算税の対象になるのでしょうか。

重加算税の要件は法律によると、「仮装または隠ぺい」とあります。

「仮装」とは、架空の領収書を偽造した、隠ぺいとは、売上をごまかした、棚卸資産をごまかしたなどです。簡単に言えば、意図的に税金をごまかした、悪質なので重いペナルティを課そうという趣旨です。

ところが（おそらく調査官の成績に影響するからだと思いますが）、明らかに「単なる間違い」「思い違い」で修正申告に至った場合でも税務署の調査官は「重加算税」の対象だと主張する場合があります。

だれにでも間違いはあります。例えばクレジットカードで経費の支払いをした場合、支払った時点で領収書をもらい、カードの決済の時に支払明細が送られてきます。領収書をもらった時に経費の計上を行ったにもかかわらず、翌月、カードの支払明細が送られてきたときに、うっかりして二重に経費の計上を行ったりする場合です。

売上もたまたま決算月末日の売上伝票が翌月1日の売上伝票に紛れてしまうことがあります。これを意図的に行っていれば、「仮装、隠ぺい」当たり、いわゆる「脱税」として重加算税の対象となるのも致し方ありません。

しかし、繰り返しますが「うっかり」間違えたのであればそれは脱税とは言えません。 税務署調査官は最初から納税者を悪者扱いしますから、「うっかり」でも「意図的」として扱います。重加算税を払いたくなければ、必ず「仮装、隠ぺい」ではない。単純なミスであることを主張する必要があります。

税務調査の結果にどうしても納得がいかなければ「修正申告」に応じる必要はありません。その場合、税務署は「更正処分」という行政処分を行い、課税してくることがあります。しかし、「更正処分」は税務署長名で行われ、最終的に裁判で争うことを前提とした行政処分なので、税務署側も相当慎重に内部審査を行います。

もちろんそれなりの物的な証拠と根拠となる税法による理由を書面で揃えなければなりません。残業が嫌いな普通のサラリーマン公務員が、手間暇かけて更正処分まで行うのはそれなりの事案です。

納税者である社長の会社が「修正申告」で納税しても、「更正処分」を受けて納税しても納める税金に変わりはありません。「更正処分」になると税務署からにらまれて後々税務調査が頻繁に入るといった嫌がらせももちろんあり得ません。