税理士がお客様の税務申告書を代理で提出する場合、その申告書には必ず「税務代理権限証書」という書面を添付しています。 法人税や消費税の申告書はもちろん、個人の確定申告書を代理で提出する際も添付します。ではこの「税務代理権限証書」とは何なのでしょうか。税理士法第30条にはこのように書かれています。

私たち税理士は、お客様の代理人となって税務申告書や申請書を提出したり、不服申立てをしたりすることができます。その際、「私は、そのお客様の税務代理人としての権限を有しています」ということを書面で提出するのですが、その書面が「税務代理権限証書」と呼ばれるものです。

例えば税務調査。中でも任意調査の場合には、原則として税務署はまず「税務代理権限証書」に書かれた代理人である税理士に連絡をします。これにより税理士がお客様と税務署の仲介役となり、スムーズに税務調査を進めることができるわけです。

だから、税理士が「税務代理権限証書」を発行するにはそれなりの覚悟が必要です。「税務代理権限証書」は、税理士が税務申告書を税務署に提出した後も自ら作成した税務申告書に責任を持つということを宣言していることと同じだからです。

「税務調査」対策としても有効といわれる「書類添付制度」とは、「私（税理士）が作成した申告書の内容は正しい」という書類を作成し、申告書に添付する制度のことです。

一言で「書面添付制度」といっても、実は税理士にとっては大変な手間と労力がかかる上、適正な処理がされていない申告書を提出してしまった場合、税理士自ら罰せられるリスクがあるため、導入に積極的な税理士は極めて少数派と言われています。

だからこそ、当センターでは、「書面添付制度」を積極的に導入し、適正で質の高い申告をサポート、税務調査対策にも万全を期しております。安心してお任せください。

どの会計ソフトにも必ず、「決算書作成」という機能がついています。この機能ボタンをポンと押して出てくる「書類」は、一見すると「決算書」に似ていますが、実は「決算書」ではありません。

紛らわしいのですが、実はこの機能は「残高試算表」の数字を、「決算書（風）らしい見栄え」に装飾するための機能です。言い換えれば、残高試算表を「そのまま」決算書のフォーマットに置き換えたものにしかすぎません。

「決算書」とは、本来は毎月の取引を入力した「残高試算表」に対して「決算整理仕訳」とよばれる「期末独特の仕訳」を加えたものを言います。「決算整理仕訳」とは、たとえばこんなものがあります。

• 減価償却費の計上
• 未払費用や前受収益などの未経過勘定
• 借入金などを長期と短期に振り分ける仕訳
• 不良資産の費用化
• 未払法人税や未払消費税等の計上

などを指します。実は、年に一度しか行わないこの「決算整理仕訳」がとても難しいのです。しっかりした会計や税法の知識がなければ、適正な「決算整理仕訳」は行うことは決してできません。そして適正な「決算整理仕訳」を行った後に初めて、ボタン一発で「本物の決算書」が出来上がるのです。

大丈夫です。当社では1年分の経理処理を行い、併せて決算業務（確定申告書の作成）を約1ヶ月間で完了させるサービスもございます。ぜひご相談ください。

大歓迎です。溜め込んだ資料を丸ごとお渡し下さい。スピーディに記帳（会計ソフトへの入力）を行ないます。ぜひご相談ください。

領収証や請求書は「原本」、預金通帳は「コピー」をお預かりしています。お客様が必要なものは事前にコピーして保管なさってください。※詳細はご相談の上、決定させていただきます。

郵送で結構です。なお、ご都合の良い時に、ご持参いただいても結構です。
当センターではお客様のご来社を歓迎しております。

決算処理終了までは当社で厳重に保管します。決算が終了した時点で、「決算書」「総勘定元帳」などの納品と共にお返しします。

お任せ下さい。現在の勘定科目に沿って仕訳をいたします。特にご指定がない場合は、一番適した勘定科目をご案内いたします。安心してお任せ下さい。

中小企業の節税を熟知した税理士が、お客様の大切な利益を守るため、豊富なノウハウと経験を元に最適なアドバイスを行なっております（オプション「税務顧問サービス」）。ぜひご相談下さい。