新設法人5年後の生存率はわずか10%!
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新設法人5年後の生存率はわずか10%!
企業倒産の最大の原因をご存知ですか?
倒産の原因がわかれば、その対策を施すことで会社を100年でも永続して繁栄させることができるのです。
中小企業の経営をサポートする財団法人企業共済協会の調査「企業倒産調査年報」によれば、倒産の原因の第一位は、
「放漫経営」
そして、第二位が、
「対策の遅れ」
です。
放漫経営とは、経営者が会社を私物化する、あるいは経営者に会社を経営・管理する能力がないということです。
また、対策の遅れとは、業績悪化が危機的レベルにあるにも関わらず、会社の数値を理解していないがために対策が遅れて有効な対策が取れず倒産に至るということです。
実は、いずれもその根本は、経営者が会社の「数字を把握していない」、あるいは「数字を経営に活用していない」という単純な理由にあります。
言い換えれば、「経営管理」ができていないといえるかもしれません。
「経営管理」というとなんとなく、難しい専門的なことと想像されるかもしれません。
そんなことありません。
「あること」を知っているかいないか、それだけのことです。
会社を経営するには、「セオリー」があります。
セオリーとは「原則」であり、だれが行っても同様な結果がでる知恵といえます。
私は、15年間会計事務所を経営しています。
その間、1,000人以上の経営者とご縁を頂きましたが、ほぼ例外なく言えることがあります。
それは、10年以上会社を存続させ利益を出し続けている会社の社長は、全員「あること」を経営のセオリーとして、しっかり理解しているという事実です。
「あること」とは何か。
それは、「月次決算書」と「資金繰り表」を作成して会社の数字を理解することです。
経営は「数字」です。
かつての高度成長時代やバブルの時代は、どんぶり勘定でも売上げが右肩上がりでしたから数字を把握していなくとも何ら問題は無かったかもしれません。
しかし、時代は過当競争です。
「一円」の違いが勝者と敗者を分ける時代です。
もちろん会社の数字を理解することがすなわち「経営」ではありません。
経理部長に社長が勤まる訳ではありません。
しかし社長が「会社の数字」を把握しているのは、もはや経営の前提です。
もしあなたが、会社の数字を把握する方法がよく分からないのであれば、遠慮なく私にお問い合わせください。
すべてのノウハウをお教えします。
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この記事の執筆者
梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎
東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。