今、タカタのエアバックの不具合がリコールとなり問題化しています。 

対象は全世界で1,000万台に上る台数となり、タカタの今期の決算予測は250億円の赤字に転落する見込みです。 

問題が解決するにはまだ数年と数百億円のコストがかかるようです。 

たった一つの部品の不具合が、上場企業の存続にも影響するのですから「恐い」話ですね。 

ところで本来アメリカでは、「リコール」は消費者にとって必ずしも悪い情報ではないとのことです。 

「工業製品」に不具合はつきもの。 

その不具合を、会社が自己申告して無償で交換すると発表することはむしろ「信頼性の証」。 

リコールによって、製品はより進化するという考え方です。 

そして、自己申告する潔さがアメリカ人の好みに合うようです。 

しかし「不具合」がユーザーから報告された時のメーカーの初期対応は重要です。 

政治家でも同じですが、不祥事が発覚した時の「第一声」はとても印象に残ります。 

言い訳をする。 

「私は知らない。部下がやったのだ。」と責任転嫁をする。 

最悪ですね。 

この最初の「対応」が不祥事を起こした企業や政治家のその後を決定しているように思えます。 

確かに「社長さん」は不祥事には関係していなかったのでしょう。 

また「政治家先生」も秘書が5,000万円を受け取っていたのも知らなかったのでしょう。 

しかし、知りませんでしたでは済まされないのが彼らの「立場」です。 

あの雪印乳業の「対応のまずさ」は印象的でしたが、果たしてその後会社はつぶれてしまいました。 

私は、次は「青い通帳」のメガバンクではないかと密かに思っています。 

しかし人ごとではありません。 

自分や自分の会社もいつ、どのような「不祥事」を起こすか分かりません。 

完璧なサービス、完璧な製品などあり得ませんから。 

その時、どう対応するのか。 

事前に備えるのもリスク管理ですね。