今回は、創業融資の話をします。

しかし創業融資に限りません。一般的な銀行融資の話です。 

まず、基本的なお話です。

融資の申し込を受けた銀行員の立場に立ってみてください。

銀行、公庫、保証協会、どのような組織であれ、融資の申し込みはすべて書類ベースです。

すなわち、融資の申し込みを受けた係りは、稟議書という形で上司の承認を受けます。

それはさらに上位者の承認を受け、最終的に決定権限のある部長、あるいは支店長の承認を得てはれて融資実行となります。 

この過程で言語はすべて書類です。

いかに素晴らしい計画を言葉で語ってもそれが書類という形にならなければ最終的に承認を得ることはあり得ません。 

極端に言ってしまえば、どんなに荒唐無稽な計画でも書面上説得力があれば融資はおりるということです。 

結論は、金融機関の担当者の立場に立って、どのような書類を準備すれば上司の承認を得ることができるかを考えることが、融資をスムースに通すコツということになります。 

通常の融資の場合、過去3期分の決算書を分析して融資の可否を決めるのが一般的です。

しかし、創業融資の場合、過去の実績がありません。

では、担当者は何を見て判断するのでしょうか。 

それは、経営者の過去の実績と、今後の経営計画の実現可能性です。

一般会社で経理事務しか経験したことのない方が、いきなり焼き鳥屋を経営したいといって融資を申し込んできたらどうでしょう。 

普通に考えて成功するとは思えません。

しかし、経理事務をしながら、日本中の焼き鳥屋1000軒をまわり、どのようなお店が繁盛するかをリサーチし、それをレポートとしてまとめてきたらどうでしょう。

さらにこれから出店する予定の地域を徹底的に調べ、ライバルのお店の状況、住んでいる住民の食生活を調べたうえ、メニュー、立地を綿密に知らべて書類としてまとめていたらどうでしょうか。 

融資の担当者は、その融資が貸倒れたからと言って左遷されるわけでも減報になるわけでもありません。

しかし、根拠なく融資を実行したとなれば責任問題です。

要は、いかに融資担当者が上司に説明できる書類、資料を準備できるかです。

公庫や保証協会は、融資の申込用紙を用意しています。

しかしそれは、最低限度の情報ととらえるべきです。 

マスコミにとりあげられた、過去に業務の経験がある、人脈がある、商品に特異性がある、なんでも結構です。

とにかく融資に有利になると思われる資料、記事、文書はすべて添付しましょう。

それが融資を引き出す大きな武器になるかもしれません。