前回、会計事務所の「製販分離」のお話をしたところ、ある読者さんから「梅川事務所は先端を行っていますね」とお褒めの言葉を頂きました。 

評価していただいて大変うれしい限りです。 

実は、私どもの事務所では3年ほど前からまさに製販分離に取り組んでまいりました。 

お客様の会社の規模によりますが、私どもの税務顧問は最低月額12,000円くらいからです。 

ネットで検索すると、「格安！顧問料8千円」などという事務所も見受けられますが、よくよく説明を読むと、記帳代行は含んでおらず、別料金で2万円かかったりするのが普通です。 

しかも相談は月に1回のみで、スカイプかメールなどなど。 

私どもの顧問料にはいわゆる記帳代行と言われる会計ソフトへの入力業務も含んでいます。 

その代りお客様への訪問はいたしません。 

ご相談や質問があるときは、メールか電話あるいは、ご来所いただいています。

回数制限も時間制限もありません。 

ご相談は私か、もう一人の税理士が承っています。 

私どもが安いサービスを提供できるのは、海外の記帳代行会社へ業務を外注化。

あるいはパートさんが日々入力や資料の作成などの作業を行っているからです。 

パートさんは一般に難しいといわれている税務申告書の作成まで行います。 

まだまだ改善の余地は多くありますが、研修とチェックの体制さえ整えばどこの事務所でもできることです。 

効率化、合理化、非正規雇用者や海外の安い外注先を利用することで「工場化」を行い、極めて安い顧問料を実現できます。 

一方、毎月ご訪問しているお客様は、カテゴリーが異なります。 

私どもの「販売部隊」が仕事を行っています。 

こちらはある程度規模のあるお客様が多くなっています。 

訪問には肝心の時間がかかりますし、訪問するということは、その場で質問も受けますし、相談も受けますから、まったくの未経験者や技能レベルの低い人材を充てるわけにはいきません。 

当然人件費がコストになりますから報酬もそれなりにならざるを得ません。 

これからの課題は、いかに優秀な「販売員」を育てていくかです。 

経験上、優秀な販売員を育てるのは、優秀な工場スタッフを育てるよりも数倍難しいです。 

この先、私が販売まで行っていたのでは、すぐに成長の限界が現れます。 

私は、最大でも365日24時間しか時間を活用できませんから。

実は、同じような状況にある業界、企業がたくさんあります。 

自社にとってのプロダクトは何で「製造」とは何を行うことか。 

「販売」とはどのようなサービスを提供することで、誰が行うのか。 

さらにどうすればそれを効率よくできるようになるのか。 

当然組織、人事評価、社内研修の問題と切り離しては語れません。 

経営は奥が深いですね。