私たち税務・会計事務所業界では、今、製販分離が一つのキーワードになっています。 

会計事務所は典型的なサービス業なのに、製造と販売を分離するとはどういうことか。 

私も初めはピンときませんでした。 

しかし、「製販分離」を徹底実践している事務所さんのお話を聞いてようやく納得がいきました。 

多くの会計事務所にとって、会計ソフトへの入力、試算表、決算書の作成、税務申告書の作成は、実はコモディティ商品でしかありません。 

誰が、どこで行おうとアウトプットは基本的に同じでなければなりません。 

同じ資料を渡された、作成する人によって利益の金額や税金の金額が違ってきたらそちらこそおかしなことです。 

さらに言えば、処理する量や複雑さが同じであれば、最終的には価格も平準化していくはずです。 

あらゆるソフトやパソコンが低価格化、高度化した結果、会計事務所の「商品」である決算書や税務申告書は、職人さんのような専門家が作る特別なものではありません。 

簿記3級程度の方でも、半年くらい実務を研修を行えば十分に戦力化します。 

そういう意味では、会計事務所は、決算書、税務申告書を作成する「製造業」であるといえます。 

その考えに立つと、いかに高品質な製品を安価でタイムリーに顧客に提供できるかが一つの鍵です。 

製造途中でのチェックと、税理士が最終的なチェックを行うのであれば、後は、作業の分業化、標準化、安い人件費の利用が重要です。 

お客様にもある程度の協力をしていただければ、価格は劇的に低減していくでしょう。 

しかしこれは他の多くの業界が、ここ数年から数十年で経験してきたことです。 

その中で、競争、淘汰が行われ、最終的には安くて良い商品を素早く提供する企業が生き残ってきたわけです。 

同じ波が会計業界にも本格的に押し寄せてきたのだなというのが実感です。 

次に問われるのが「販売」です。 

多くの経営者が会計系事務所に期待するのは、決算書の作成と税務申告書の作成だけではありません。 

大きなくくりでいえばコンサル事業。 

身近なところでは、節税であったり税務調査対応、対策。 

事業承継に関するアドバイス。 

資金繰り改善、税務体質改善のためのアドバイス。

銀行対策。 

相続対策も現実的な問題です。 

これらは専門的な知識や経験がものをいう分野です。 

会計事務所のエキスパート職員は、「商品」の製造はバックヤードである工場に任せて、持てる能力をすべて「販売」に向けなければ、今後生き残りは難しくなりそうです。