自己資金の調達

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前回のメルマガで、新規開業するに当たっていかに自己資金が重要かを書きました。

いかなる事業を行うにせよお金は絶対に重要です。 

エジソンは電球のフィラメントとしての最適な素材である日本の「竹」を発見するまでに、様々な素材を1000種類以上試して実験を繰り返したといわれています。

この逸話は、彼の成功への執念、トライアンドエラーの大切さの象徴とされていますが、実は裏の意味があります。 

それは、エジソンは1000回実験を繰り返すだけの資金を持っていたということです。

彼は他の発明で十分な資金を得ていたため一見無謀とも思える挑戦ができたのです。 

エジソンはもちろん天才ですが、それ以上に資産家だったのです。

だからこそ999回失敗しても1000回目に成功を得られたのです。

999回失敗しても揺るがない資金を持っていたのです。 

現代の日本では、新設法人の6割が5年以内に廃業に追い込まれているということはすでに述べました。

その原因はほぼ100%資金不足です。 

創業当初の計画がその通り実現することはまずありません。

何度も軌道修正が必要となります。

そのためにも資金は必要ですし、その間の生活費も必要です。 

だからこそ資金は重要なのです。

これは創業融資に限った話ではありません。 

では、どのように資金を作ればよいのでしょうか。

方法はいくつかあります。 

結論から言えば、地道な貯金と借り入れしかありません。 

これから起業を目指す方は、少なくとも3年間の準備期間は必要ではないでしょうか。

一年で100万円貯金、3年で300万円は貯めたいものです。

借り入れは、親兄弟親戚からの借り入れ、そして日本生活金融公庫、自治体の斡旋融資があります。民間の金融機関からの創業融資はまず無理です。 

親兄弟親戚からの借り入れは非常に強力(返済条件が甘い)ですが、一つ注意が必要です。

口約束ではなく、借り入れに際して返済条件等を明記した金銭消費貸借証書を作成することをお勧めします。 

返済義務のない借り入れは、贈与とみなされる恐れがあります。

万が一税務署に指摘されたらとんでもない贈与税が発生します。

また返済義務を認識するからこそ事業に対する熱意が変わります。 

では、出資はどうでしょうか。

株式会社はそもそも不特定多数の株主から資金を出資してもらうことにより個人ではできない事業を行うことを可能にした制度です。

しかしこの原則は、個人事業の場合全くあてはまりません。 

出資するということは、本来リスクを伴います。事業が失敗したらお金は帰ってきません。

そのかわりもうかったら配当収入が得られる、あるいはプレミアムで株式を売却できるというメリットがあります。 

しかし個人事業の場合、事情は違います。

出資した人は、「お金を貸した」という意識です。

だからもうからないと、必ず出資したお金を返せという話になります。

逆にもうかると、高額な配当を要求する、あるいは、高額な金額で買い取ってくれという話になります。 

出資者とは人間的な関係ができているから大丈夫という方もいます。

その通りだと思います。

しかし、次の世代、すなわち相続が起きた時にやはり問題は起きるのです。

個人事業で始める場合、まずは他人からの出資は考えないほうが無難です。 

私がお勧めするのは、創業融資です。

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この記事の執筆者

梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎

東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。

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