今日は個人事業から法人化するメリットについて説明したいと思います。 

事業を始める場合、まず個人事業で始めて、ある一定の段階に来ると会社を設立して、事業を法人で行うことが一般的です。 

どうして個人事業から法人経営に切り替えるのでしょうか。 

それは、ビジネス上のメリットが大きいからです。 

その中でも最大のメリットは、節税です。 

まずは消費税です。 

課税売上が一千万円を越えると消費税の課税事業者となり消費税の納税義務が発生します。 

まず個人事業を行い、売上が一千万円を越えた時点で会社を設立すると、資本金が一千万円以上でない限り、初年度は文句なく免税事業者で行けます。 

次に法人税です。 

個人事業の場合、稼いで自分の収入が増えるほど高い税率の所得税を支払います。 

会社の場合、自分が会社からもらう役員報酬には所得税を支払いますが、会社としての法人税は税率が利益の金額に関係なく基本的には一定です。 

この場合、ある程度の事業規模になると会社の方が税金が安くなるのです。 

これを詳しく見ていきましょう。 

法人化して節税できる理由その1。給与所得控除の存在です。

給与所得控除は、最低65万円が認められ、所得が増えるに従って控除額も増えていきます。

そもそもサラリーマンには原則的に必要経費が認められていないため、概算の必要経費として給与所得控除の制度があります。 

法人化して、社長が役員報酬という給与を会社からもらうということは、本当に使った経費を会社の経費として計上して、さらに給与所得控除という経費を使えるわけです。 

青色申告控除が65万円ですから、これだけでも税率を無視して考えれば、十分法人化のメリットはあります。 

法人化すると帳簿（会計ソフトへの入力）を作成しなければならないので、それが負担になるといわれる方がいます。

これは全くの誤解です。 

個人事業で青色申告控除を受けるためには、やはり帳簿（会計ソフトへの入力）を作成しなければならないので、手間は全く一緒です。

今や、白色申告でさえ、帳簿の作成は義務づけられています。 

個人事業は、税務調査が入らないと信じている方もいます。 

これもた全くの誤解です、 

個人でも税務調査は普通に入ります。 

しかも、個人の場合必要経費は、事業に直接関連性のある支出に限られており、経費が否認される確率は、法人よりも確実に高いのが現実です。 

個人事業で税務調査が入ったら、相当な税金をもっていかれる覚悟が必要です。 

一方、法人税は平成24年より引き下げられており、小規模であれば30％程度で済みます。 

法人化は絶対にお得です。