私がよくお客様から受ける質問の代表が、「この領収書、経費で落とせますか？」です。 

回答は、「一概には言えません。」 

会社の事業の役に立つかどうか、が重要な判断の基準になります。 

私ども事務所では、お客様企業の社長、あるいは従業員の使った現金経費については、「経費の精算シート」の作成をお願いしています。 

経費の精算シートには、経費を使った日付、支払先、内容、さらに該当する勘定科目欄に金額を記入するようになっています。 

経費の精算シート自体が法人税法上、消費税法上の「帳簿」の役割を果たすので、各勘定科目の合計金額を「仕訳一本」で会計ソフトに入力すれば足りるようになっています。 

ところが、社長さんによっては、「従業員に経費の精算シートを作成させるのは問題ない。しかし、自分は忙しいのでできない。会計事務所で代わりに作成してほしい」といわれます。 

極端な方は、「領収書はすべて会計事務所に丸投げしていた。なんでこんな面倒なシート作らなければならいのか」と文句を言われます。 

確かに理解はできますので現実として「領収書の丸投げ」も受けています。 

しかし、領収書が「経費」に該当するかどうかは私どもで判断させていただいています。 

すると、必ず経費がどうか迷う領収書が少なからずあります。 

例えば、ゴルフクラブの領収書。 

個人の楽しみのために買ったのであればもちろん経費にはなりません。 

お客様に問い合わせたところ、「ゴルフ好きの得意先の社長にプレゼントした」、ということでした。 

それならば「接待交際費」になります。 

同じような事例はいくらでも出てきます。 

衣服の領収書、温泉旅行の領収書、スーパーの食料品の領収書、雑誌の領収書。 

普通に考えて、個人の私用の領収書としか思えません。 

しかし、本当の事情は使った本人に聞かないとわからないものです。 

衣服の領収書は、衣料関係のコンサルをするためにサンプルで購入したものでした。 

温泉旅館の領収書は、「旅館再生事業」を行うための視察旅行でした。 

スーパーの領収書は、残業食事代とのことでした。 

領収書は、見ただけでは本当に経費かどうか第三者にはわからないのです。 

「事業に関連したものかどうか」は、使った本人にしかわかりません。 

その判断を会計事務所に任せるのははっきり言って「損」です。 

会計事務所は領収書の一枚一枚どのような「意図」で使ったものか問い合わせません。

そのような時間ありませんから。 

結局、紛らわしいものは経費から除外します。 

会社が最大限、支払ったお金（領収書）を必要経費で落としたければ、多少の手数かもしれませんが、

ご自分で「経費の精算シート」を作成することをお勧めします。