いよいよ確定申告のシーズンに突入しました。 

私たち会計事務所業界にとっては年間のうち最も忙しい時期です。 

しかし、多くのサラリーマンにとって確定申告はあまり縁のない制度かもしれません。 

実は、OECD加盟の先進諸国でサラリーマンが確定申告をしていないのは日本くらいです。 

多くの方が誤解されていますが、サラリーマンの給与所得は税金が天引き（源泉徴収）されているので確定申告の必要が無い、ということではありません。 

実は、「年末調整」があるため、ほとんどの給与所得の方が確定申告の必要が無くなっているのです。 

年末調整は、日本独特と言っていい制度です。 

本来、サラリーマン個人が行うべき「納めるべき税金の確定」を会社が代わりに行っているのです。 

従業員の多い会社では、相当な事務負担になっているはずです。 

（逆に年末調整業務を代行する私たち会計事務所にとっては大きな収益機会です。） 

年末調整を一言でいえば、「税金の確定」です。 

サラリーマンが毎月給与から天引きされる所得税は、概算で仮の金額を徴収されているものです。 

いわば税金を毎月前払いしているわけです。 

このような源泉徴収制度は、そもそも戦前に戦費を効率よく調達するために考案された国にとってとても都合のよい制度です。

経営者の方であれば、お客様から前金で売上金が入金される商売がいかに魅力的かよく分かるかと思います。 

それはさておき、 

個人の所得税は、1月から12月まで、一年間で受け取ったすべての収入から、

支払った社会保険や、生命保険、基礎控除、扶養控除などを差し引いて所得金額を確定し、その金額に対して一定の税率がかけられて初めて算出されます。 

このように算出された所得税額と毎月概算前払いで支払った税額のトータルを比較して、もし払い過ぎていたらその分が還付されます。 

逆に不足していたらその分が徴収されます。 

年末調整という制度は、会社にとっては負担ですが、税務当局にとってはとても楽な制度というのがよくお分かりかと思います。 

ちなみに欧米ではほとんどの国が、この年末調整にあたる作業を給与所得者個人が行います。 

ほとんどの人が様々な控除が適用され税金が還付になるので確定申告を進んで行います。 

日本の年末調整の制度は、もちろん手間のかかる税金の計算事務を民間の会社に義務付けて税務署が行う税金徴収の仕事を楽にしようという趣旨のものです。 

が、副産物として生じたのが、サラリーマンの税金に対する無関心です。 

給与所得者の99％が、自分が一年間にいくら所得税を支払っているのか、住民税を支払っているのか知らないといわれています。 

手取り金額には関心はあるけど、国にいくら取られているかはあまり関心が無いということです。 

国にとっては、サラリーマンは税金にはあまり関心を持たずに黙って納めてくれるとても扱いやすい存在なのです。