いよいよ消費税が増税されます。

日本の経済はどうなるのでしょうか。 

普通に考えれば、消費税の増税分国民の消費は落ち込みます。 

所得が変わらず、モノの値段が3％アップしたのだからその分買い控える、節約をするのは

当然の行動です。 

事実、過去二回の消費税導入時、増税時もその後日本の景気は悪くなりました。 

結果、税収は目論見とは逆に減少。 

内閣は退陣に追い込まれています。 

何度もメルマガでも書きましたが、私は今回の消費税増税には反対です。 

せっかくのアベノミクスが台無しだからです。 

現在景気は回復基調にはありますが、まだまだ一般の消費者や、町の中小零細企業が好調感を感じるまでには時間がかかります。 

なぜ、今の時期に増税なのか？ 

もちろん財政の健全化は重要でしょう。 

社会保障ももちろんです。 

しかしお札を刷って、国債を発行すればいいではないですか。 

「永遠に」という訳ではありません。 

財政健全論者は、今のまま国が赤字を続け、借金を雪だるま式に増やしていくと近い将来、国は信用を失う。 

その結果、ギリシャのように国債は暴落、円相場も暴落、金利は急上昇して大不況がやってくるといいます。 

本当にそうなるのでしょうか。 

なりません。少なくとも当分の間は。 

日本とギリシャやスペインとは経済規模も金融システムも大きく違います。 

日本では国債の暴落は起こりません。 

過去を見ても日本の税収が増加したときは例外なく好景気の時です。 

残念ながら増税をしても税金は増えません。 

近年先進諸国の間では、法人税を減税するのがはやりです。 

もちろんグローバル化により、企業が税金の安い国に移転してしまうのを防ぐため、逆に外国の企業の国内進出を誘導するのが狙いです。 

多くの国では、法人税の減収を他のどの税金で賄うかで頭を悩ましましたが、結果的には減税を行ったほとんどの国では税収は減りませんでした。 

なぜか。 

減税により、企業活動が活発になり逆に納税額が増えたためです。 

アベノミクスが成功して企業業績が回復すれば、法人税が増収になります。 

回復が本物になれば企業も賃上げを行います。

あるいは正規労働者を増やします。

そうすれば所得税も増収になります。 

さらに、所得が増えて消費が増えれば当然増税をしなくとも消費税は増収になります。 

それでも、といのであればその時に消費増税を行うべきではないでしょうか。