先日のことです。 

税理士を替えたいと思っているという会社からお問い合わせをいただきました。 

売上5億円規模の製造販売業です。 

さっそく出向いてみると、社長以下主だった経営陣と経理担当者がずらりと並びまるで入社試験のようです。 

話をお聞きすると、かつては10億あった売上が毎年減少している、利益もほぼ出ない状況。 

しかし税理士（税理士事務所の職員）は、毎月訪問してくるが「経営に関するアドバイス」がない。 

同じ料金で経営アドバイスをしてくれる税理士を探していますとのこと。 

「それは無理です。」 

と、私。 

実はこれと同じような話は本当に多いのです。 

私どもの事務所にもこのようなリクエストは必ず年に数社来ます。 

しかしこれは、税理士に対する世間の大きな誤解です。 

税理士は税務の専門家であっても「経営の専門家」ではありません。 

確かに税理士・会計士でも大きな事務所を経営している「経営者」はいます。

 しかしそのような経営者としての税理士は、現場のコンサルなど行わないのが普通です。 

自分の事務所の経営で手一杯だからです。 

ましてや、会計事務所の職員は、税理士試験を勉強しながら税理士を目指している人がほとんどですから、そもそも「経営」を肌身をもって知りません。

 例えば、経営アドバイスの専門会社である「船井総研」に経営アドバイスを求めれば、月に20～30万円かかります。 

それでも成果が出るかどうかは、保証されていません（失礼ながら）。 

ましてやそれを月額5万円くらい報酬の会計事務所に求めようというのは、その経営者の気持ちは分からないでもないですが、不可能というものです。 

私にも経験があります。 

ハンマーで叩いても壊れないといわれている固い安定商売である会計事務所を一度潰しそうになりました。 

3年間で売上7割減。 

どん底だった私は、解決策を外にもとめて、様々なコンサルタントや営業代行会社にお金を払いました。 

1000万円くらい使ったと思います。 

その結果得た結論は、 

解決策は自分にしかないということです。 

税理士の経営アドバイスが欲しいと言ってきた、件の製造販売会社もおそらくその時の私と同じ気持ちなのでしょう。 

はやく勘違いに気付いてくれることを祈るばかりです。