節税商品の定番は「生命保険」ですが、ここ数年は「太陽光発電」です。 

太陽光発電の施設は、数千万円しますから本来は耐用年数に渡って毎年、数十万円ずつ減価償却するのが原則です。 

しかし現在は、特別措置法により施設を購入した金額の全額がその年の経費として損金にできます。 

業界では、ヤマダ電機をはじめ多くの業者が参入して、太陽光発電の設備を切り売りしています。 

もちろんその根底には、脱原発、再生エネルギーの活用が政策の根拠になっています。 

設備を数千万円で購入しても、そこから発電する電力は電力会社に決まった金額で売電できますから下手なマンション経営よりもよほど投資リスクは低いと言えます。 

しかし、このおいしい話も先が見えてきました。 

福島第1原発の事故以来、国は再生エネルギーの活用に注力してきましたがそれもそろそろ終わりそうです。 

3.11の後、日本中の原子力発電所が操業中止になり、「節電」が盛んに宣伝されました。 

しかし結局のところ原発に依存しなくても従来型の火力発電でも日本の電力需要を賄えることが判明したわけです。 

どれだけ猛暑が続いても「節電しましょう」の宣伝はもはやありません。 

ところが肝心の火力発電所の原料は液化天然ガスです。

現在、日本の液化天然ガスの輸入先はOPEC加盟国の中東がメインです。 

ところが今、その環境が変化しつつあります。 

それがいわゆるシエール革命です。 

技術革新により今までは不可能だったシェール層からの石油、天然ガスの採取が可能になることによって、石油、天然ガスの供給量は今後飛躍的に増大することが確実となりました。 

日本は来年よりアメリカから天然ガスを輸入することが決定しています。 

しかもその価格は中東産の約半額と言われています。 

それに刺激されたのがロシアです。

ロシアの天然ガス埋蔵量は世界一ですが、売れなければ単なる「埋蔵品」でしかありません。 

ヨーロッパとの関係が悪化しているロシアは、日本を天然ガスの有力な販売先と考えているようです。 

当然、安いアメリカ産の天然ガスに対抗するために更に安い価格を提示することが予測できます。 

さらに各電力会社は、送電能力のキャパシティの問題から法人との新規の売電契約を断る方針を打ち出しています。 

そうなると割高な太陽光発電の優遇策は無くなるでしょう。 

もちろんその場合でも既得権益は守られるはずなので、現在の電力会社への売電価格は変わらないはずです。 

投資先としての太陽光発電施設の購入を考えている方には今が最後のチャンスです。