先日のことです。 

ある紹介先の案内で見込み先のお客様と面談いたしました。 

社長おひとりの株式会社。 

実質個人営業の会社です。 

最近では非常に多いパターン。 

私も個人事業の方には法人化をお勧めしています。 

節税をはじめ様々なメリットがあるからです。 

その社長がおっしゃるには、今お付き合いしている会計事務所から顧問の継続を断られた。

新しい会計事務所を探しているとのこと。 

仕事は主にコンサルタントであり、特に難しい仕事ではなく顧問契約をするには全く問題がなさそうです。 

ところが、話が顧問料に及びました。 

件の社長の希望は、すべて込みで年額18万円にしてほしいとのこと。 

前の会計事務所も最初は18万円だった。

ところが値上げを要求されたらしいのです。 

通常、記帳代行を込みであれば会計事務所は年額で20万円以上は必ず請求します。 

それが記帳代行も年末調整も決算申告もすべて込みで18万円！ 

普通では考えられない安さです。 

が、件の社長は値上げを断ったらしいのです。 

実は私ども事務所では、設立3年以内、年間売上1千万円以下の会社に限って年間報酬約22万円で請け負っています。 

しかしこれは起業家を支援したいという儲け度外視の特別プランです。 

ちなみに件の社長の会社は、売上1800万円。 

役員報酬も900万円です。 

前の会計事務所は、節税のアドバイスもなかったと不満をおっしゃってました。 

私どもの事務所では、いろいろ工夫を凝らして通常の会計事務所よりもかなりコストを安くすることに成功しています。

 本当のことを言えば、件の会社の場合、年額18万円でも利益を出せないこともありません。 

もし、開業したばかりの会社で、売上は1800万円だけど役員報酬は0円。 

存続できるかどうかの瀬戸際であれば、たぶん私は18万円でも受けていたと思います。 

しかし業況もそこそこで役員報酬も900万円も得ていればまずまずの成功です。 

ところが会計事務所には20万円も支払えないとのことです。 

わたしは、頑張って毎日残業している私の事務所の職員のことを考えるととても受ける気にはなりませんでした。