ここ10年くらい、会社の社長から節税のアドバイスを求められる機会がめっきり減りました。

 仕方のないことです。 

何しろ中小企業の7割が赤字なのですから。 

逆に銀行借り入れ対策を求められることが多くなりました。

 税理士さんの中には、節税アドバイスをすることを好まない方が多くいます。

その理由は、

税理士を縛る税理士法という法律上、税理士は「中立公平」の立場を要請されている。 

節税プランには「グレー」なものも多く、税務署とトラブルになった時に税理士は立場が危うくなる。

 最悪、「脱税」と判断されると税理士資格をはく奪される恐れすらある（税理士の資格は国税庁から与えられている）。 

しかし私は、節税プランを作るのが嫌いではありません。 

ある意味、税理士の腕の見せ所でもあるわけです。 

納税は、国民の義務ですから「脱税」には全く賛成できません。 

しかし、中小企業は大企業と違って財務基盤を強化しないと、「・・・ショック」で一発で危機に陥ります。 

そんな時、銀行借入を頼るのは危険な選択です。 

政府の政策によって銀行の貸し出し姿勢はコロコロ変わります（過去の貸し渋り、貸はがしを思い出してください。） 

やはり、社長の個人資産を含め、事業につぎ込める「現金」をいくら準備できるかが勝負です。

 そのためには、「無駄な」税金は払っている場合ではありません。

 できれば社長自身が税務を研究して節税プランをご自身で作るのがベストです。 

なぜならば、効き目の大きい節税策ほど「毒」も大きいからです。 

節税対策は、本来長期的に考えて会社の将来の姿にマッチした形で立案すべきものです。 

他人である税理士にはそこがわかりません。

税理士にスポットで節税を依頼しても最善のプランの提供はあまり期待できないのです。 

いわゆる大企業では、ほとんどの場合社内に節税だけを考えている社内税理士が数名在籍しています。 

しかもグローバルに全世界に子会社を展開している場合が多いので海外の税制についても詳しく研究しています。 

上場会社の有価証券報告書を良く見てください。支払っている税金の金額は莫大ですが、実は、利益に対する負担税率は意外と低いのです。 

税金は誰にとっても大きな出費です。大企業ですら、コストをかけて税金を減らす努力をしています。

 繰り返しになりますが、節税プランは会社の事業計画と切ってもけれない関係にあります。 

信頼できる税理士に、事業の長期的戦略と合わせて節税プランも相談するようにしてください。