何が専門の税理ですか
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先週出席したセミナーは異色でした。
士業を集めてポータルサイトを作るというものですが、それだけでは全く普通です。
どの士業先生がどのような専門を持つかを前面にフォーカスしたポータルサイトです。
士業相手のポータルサイトはほとんど無数にあり、掲載を希望する士業の先生は、掲載料として何十万かを払うのが普通です。
しかしこのようなポータルサイトから実際に集客できるのは非常に稀です。
私もおそらく100万円以上は、費やしましたが未だかつて一軒もお客様を獲得できていません。
なぜならば、士業は、税理士とか弁護士というくくりでのみクラス分けされ、それぞれの範疇には何十人と同じような内容の人物が登録されているだけだからです。
しかし、昨日の説明会では今までのポータルサイトとは違うと感じました。
紹介する士業が「なんの専門家なのか」が明確にされています。
企業の経営者が士業に相談するのは、すでに問題が発生してからです。
資金繰りの問題、労働問題、事業承継の問題、知財権の問題、契約上の問題。
実は、問題の予兆は早い時期から出ていたもののほとんどの経営者は、見て見ぬふりをするか、全く気が付かないか、問題を認識していてもあえてお金を払ってまで専門家に相談しようとしません。
しかし中小零細企業にとってちょっとした問題でも企業存続にかかわります。
実際、会社の平均寿命が7年といわれ、10年続く会社は5割程度といわれる原因もその辺にあるかもしれません。
これはある意味、経営者だけの問題ではありません。
われわれ士業側の問題でもあります。
同じ税理士でも専門は様々です。
私は銀行員出身の会計士なので、財務管理や資金調達、経営計画を得意とします。
一方では、相続税を専門にする方もいれば、法人税の節税を語らせたらぴか一の税理士もいます。
おそらく他の士業、弁護士、社会保険労務士、行政書士などでも同様のことがあるはずです。
しかし、(私を含め)多くの士業の方は、自分の専門をあまり宣伝しません。
その結果、不幸なミスマッチが生じるし、本来専門家が見れば簡単に見抜けるであろう企業に存在する潜在的な問題も見過ごされているのではないか。
これはわれわれ士業にとって耳の痛い話です。
職業専門家は専門的な問題を発見し、解決してこそその存在意義がある。
では、どうやって専門家が企業の潜在的な問題点を発見し解決策を提示していくのか。
これは乞うご期待です。
画期的な問題発見、解決型のポータルサイトができるかもしれません。
それはそれ、たとえポータルサイトがなくとも、われわれ士業は得意分野をはっきりと示し、お客様からお問い合わせをいただく前にこちから提案するべきだと痛感しました。
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この記事の執筆者
梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎
東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。