経営セーフティー共済

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中小零細企業にとって、最もお手軽で効果のある節税法のNo.1は、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)です。 

最もいい節税法とは、いうまでもなく「経費をたくさん計上できてしかもそれを資産として保有できるもの」です。 

その意味では、生命保険というのは節税商品の常連と言えるわけですが、それを更に上回る効果を発揮するのは、経営セーフティー共済です。 

経営セーフティー共済とは、中小企業を取引先の倒産から守るための資金手当てをしてくれる共済です。 

もし、取引先が倒産したり不渡りを出して売掛金の回収が困難になった場合に積み立てたお金の10倍まで無利子で貸し付けてくれます。 

なぜこの制度が節税になるかというと、 

年間の掛け金の最高額240万円までがその年の経費で処理できることです。 

掛け金は、月5,000円から20万円まで自由に設定できます。 

しかも一年分の掛け金を期末のぎりぎりに一括で納付してもその全額を経費にできます。 

これが掛け捨てであれば何のメリットもありません。 

経営セーフティ共済は、40か月たてばいつでも解約でき全額が返金されます。 

不測の事態がなくとも借り入れはできます。 

積立金の95%までですが、1%に満たない金利で借り入れが可能です。 

掛け金の限度は、年額で240万円。 

総額が、800万円までです。 

この共済は、共済という名の貯金です。 

金融機関の貯金はいくら積んでも経費にはなりません。 

ところがセーフティ共済は、積んだお金が経費で落とせてしかも40か月という縛りはあるもののそれを過ぎればいつでも全額引き出すことができます。 

もちろん共済ですから、万が一、不渡りのダメージを受けた場合には無利息での借り入れもできます。 

節税策には、お金を払って経費を積み増しておしまいというものも多いのです。 

経費にするために同じお金を払うのであれば、それが会社の資産となっていざという時に使えるのが最高の節税です。

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この記事の執筆者

梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎

東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。

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