お土産は必要か?

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お土産は必要か? 

税務調査が入ると決まった際、必ずお客様から聞かれるのが、何かお土産を用意しておきましょうか、という質問です。 

私は一応必要ありません。とお答えしています。 

たしかにお土産が準備されていると調査は早めに終わるのは事実です。 

国税庁は否定していますが、税務調査にもノルマはあります。 

一番は件数です。 

半年間で一人何件という割り当てがあてがわれます。 

これは必ずクリアーしなければなりません。 

そしてもう一つが追徴税額。 

証券会社の外交マンのように、棒グラフが掲げられて毎日達成状況を管理されるというものではなさそうです。 

しかし、調査官も言ってみれば「営業マン」です。 

何日も成果ゼロが続くと当然上司や同僚からの視線が気になります。 

はっきりとノルマはいくらと決まっているわけではありませんが、一応その調査官の年収分は最低限徴収しろという暗黙の了解があるようです。 

年収500万円の調査官であれば、月額50万円程度でしょうか。 

月に4件担当するならば1件当たり15万円程度の税金を追徴すれば足ります。

税務調査はどの経営者にとっても嫌なものです。 

早く帰ってくれるならば15万円程度の税金はらうよという社長もいます。 

しかしはっきり言いますがその必要はありません。 

税務調査に来る調査官の第一のノルマは件数です。 

調査官は調査が必要以上に長引くのを嫌がります。 

はやくかたをつけなければ次の調査に移れないからです。 

したがって意味のない妥協はするべきではありません。 

もちろん黒は黒です。 

非があれば認めざるを得ません。 

しかしグレーゾーンは調査官と言えども強くは主張できません。 

お土産を前もって用意するなど論外です。

 申告是認を目指して頑張りましょう。 

 

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この記事の執筆者

梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎

東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。

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