私はお客様から経理の事務手続き全般をチェックしてほしいという依頼をよく受けます。 

経営者はなぜ私にそのような依頼をするのか。 

ひとつは間違いの頻発。 

請求書の金額が間違っている。 

仕入先などへの支払いが漏れている。 

さらにひどいのは、会計ソフト上の現金の残高、銀行預金の残高が一致していない。 

あるお客様は、税務調査が入って、決算書上現金が2千万円近く計上されていたことを指摘されました。 

もちろん会社の金庫には数万円しかありません。 

2千万円はいったい何に使ったのか。 

社長は全く身に覚えがないとのこと。 

しかし税務署的には、社長が会社のお金を使い込んだという理屈になります。 

会計処理的には、役員報酬ということです。 

ご存知のように毎月同額以上の役員報酬の支払いは損金になりません。 

2千万円は社長の所得申告漏れということになり、源泉所得税と住民税さらに延滞税をたんまり取られてしまいます。 

なぜこのような不可思議なことが起こってしまうのか。 

ひとつには社内の事務手続きが簡素化、マニュアル化されておらず各担当者に事務処理が任されているために経理担当者が混乱していることがあります。 

社長は、ほぼ100％経理の経験がありません。 

経理事務は経理担当者に任せきり。 

しかし当の経理担当者も専門的な教育を受けている人はほとんどいないので、自己流で会計処理を行います。 

社長をはじめ誰も経理をチェックしませんから、仮に経理担当者が不正を働いていてもわかりません。 

税務調査が入ってそれがきっかけで不正が判明することが意外と多いのです。 

会社の規模がある程度になって、自社で経理を行っている場合、やはり第三者である会計事務所のチェックは欠かせません。 

さてここからがさらに問題です。 

実は会計事務所あるいは会計事務所の担当者によって何をチェックするかは千差万別です。 

在庫のチェックから売掛金の残高チェック。もちろん現金の残高チェックまでやってくれているか。 

近年、会計事務所に対して顧問料の値下げ要求には厳しいものがあります。 

当然、会計事務所も営利団体ですから顧問料が安ければそれなりのチェックしか行いません。 

本当に経理の仕組みからすべての取引のチェック、残高のチェックまで会計事務所に期待するのであれば当然それなりの対価は必要です。 

会計事務所としての広告でした。