経理のベテランは必要ですか
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経理のできるベテランを紹介してください。
実は、今月で経理の担当者が辞めてしまいます。
社長からよくそのような話を聞きます。
そもそも中小企業に経理のできるベテランは必要でしょうか。
実はかなりの中小企業では、経理は一人しかおらず、しかも会社の銀行印、通帳もあずかり、ネットバンキングのすべての権限を持っています。
性善説を信じる社長は、その経理担当者も信用します。
ところが、ところがです。
大なり小なり、経理担当者は横領を行っています。
その数は、10社に1社とも言われています。
経理がブラックボックスになっている会社では、不正はなかなか発見されません。
発見される一つのケースは、税務調査。
もう一つは、その担当者が辞めて、次の担当者が前の取引を調べて発見するケース。
いずれにしても不正が発覚した後からではもう手遅れです。
私も預金取引をすべて精査して不正金額を明らかにしてほしいという依頼をうけたことがあります。
3年分くらいさかのぼったらもう嫌になってしまいました。
確か3年で3千万円くらいの横領だったと記憶しています。
どうせもう全部使ってしまっているからこれ以上調べても無駄ですよ。といいました。
不正を働いた社員に損害賠償の訴訟を起こしてもほとんど取れません。
不正を行う人は、なにかに困って不正に走ります。
配偶者が、ギャンブルに溺れて多額の借金をした。
事業に失敗してお金が必要になった。
理由は様々ですが、不正で着服したお金を貯金するという話は聞いたことがありません。
不正を防ぐためには、社長自身がチェックするのが一番です。
そのためには、しっかりと経理の仕組みを作り、いつだれが見ても明確にしておかなくてはなりません。
経費支払いのルール。
売掛金入金処理あるいは、未入金の場合のルール。
現金取り扱いのルール。
どれもさほど難しいものではありません。
そして最後には、社長が承認の印鑑を押す(めくら判でもかまわない?)。
これが一番の牽制になります。
仕組みさえ作ってしまえば、あとは経理のベテランは必要ありません。
せいぜい簿記2級程度の人がいれば十分です。
それでも心配ならば、会計事務所に毎月の監査を依頼してください。
あるいは、会計事務所に経理自体をアウトソースしてください。
繰り返しになりますが、経理のできるベテランにすべてをお任せにする。
これだけは止めてください。
経理の仕組みづくりのご相談はいつでも承ります(宣伝です)。
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この記事の執筆者
梅川公認会計士・税理士事務所 所長 梅川貢一郎
東京都千代田区を中心に活動。得分野は会社設立を含めた起業支援、創業融資、および創業期の企業向け経理・税務・会計サービス。