決算書は誰が作っても同じだ。 

いやいや、作る税理士によって売上金額から税引き利益、さらには各勘定科目名称、金額までもすべて違うよ。 

さあ、どちらが都市伝説でしょう？ 

実は会計事務所で働いたことのある人にとっては常識です。 

答えは、税理士、あるいは会計事務所の職員によって、決算書は全く違ったものになります。 

会計事務所では、ほかの税理士から移ってきたお客様もかなりいます。当然、前の会計事務所で作った決算書をもとに会計処理を始めます。 

だから前の会計事務所がどのような会計処理を行っていたかがよく分かるのです。 

なぜ同じ取引を記録した結果である決算書が異なったものになるのか、その詳しい理由はここでは説明できません（いずれご説明します）。 

重要なのは、決算書は変えようと思えばいかようにも変えられるということです。 

今、ほとんどの中小企業では、決算書の作成は会計事務所任せだと思います。 

これは銀行対策上、大間違いです。 

今や、銀行融資の可否、金額から利率までのほとんどが決算書の数値をもとに決定されているというのは多くの経営者がご存知かと思います。 

ということは、テクニックではなく、もちろん粉飾ではなく銀行から融資を受けやすい、すなわち銀行が喜びそうな決算書を作るのも可能なのです。 

しかし、おそらく99％の税理士、会計事務所は、銀行が喜びそうかどうかという観点で決算書を作っていません。 

決算書を作る前の段階、取引を仕訳にする段階でも何も考えていません。 

あえて弁護すれば、会計事務所は、税務調査に強い決算書を作っていると思います。 

会計士の私が言うのも問題ですが、税務・会計業界はかなり古い体質を持ち続けています。 

10数年前、金融ビッグバンが起こって、銀行融資が担保主義から決算書主義に大きく変わったにもかかわらず、依然、税理士は税務署のみを気にした決算書を作ります。 

もちろん税務調査対策は重要です。 

余分な税金は誰も払いたくありません。

と言って粉飾までしてリスクを冒す人も多くはないと思います。

しかし、多くの中小企業にとって銀行融資は税務署より重要ではないですか？

税務調査が入っても身に覚えがなければ、せいぜいお土産程度で済みますが、銀行融資をストップされたら経営が立ち行かない会社は多いと思います。

ところが、ほとんどの決算書が銀行融資を無視して作成されているのです。

単純に税理士が、銀行の格付け制度を理解していないというのもあると思います。

銀行対策を行いたいと考えている経営者は、ある程度ご自分で勉強する必要があります。

最も基本になるのが、金融庁が公表している金融検査マニュアルです。特にその中でも中小企業編。

中小企業のために特別な救済策を記しているものがあります。

最低限、検査マニュアルは熟読して、その資料をもって会計事務所と相談するべきです。

具体的な対策方法は、今後メルマガでも随時ご紹介します。

また、セミナーを開いて読者の皆様にご説明したいと思っています。