最短で申告期限14日前も可能

今からでも間に合う可能性あります。freeeでの税務申告私たちにお任せください!

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税理士事務所だから安心!

法人向け
freee税務申告プラン

49,800円より

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こんなお悩みもすべて解消!

  • 税理士に「freeeに対応していない」と断られた!
  • 税理士の見積りが高額過ぎて少し迷っている
  • 通帳残高とfreeeの数字がどうしても合わず困っている

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サービスの内容

freeeでの申告手続き「主要3業務」が
全部セットで安心!

  • 決算書作成
  • 税務申告書作成
  • 税務申告手続き
    (電子申告)の代行

freee税務申告プラン(法人)

項目 スタンダードプラン ライトプラン
料金 79,800円~
(初年度のみ*1)
49,800円~
freee会計対応
決算整理仕訳 ×
決算書作成*1 ×
法人税申告書の作成
法人地方税申告書の作成
消費税申告書の作成
事業概況書の作成
税務代理権限証書 ×
電子申告(又は税務署に届け出) ×
税務相談(節税・銀行対策) ×
書面添付制度 ◎(初年度はなし) ×
freee運用プランご契約 必須 不要

*1…決算後はfreee運用プランに移行します。

*2・・・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・個別注記表・総勘定元帳・勘定科目の明細・決算報告書

まずは気軽に電話相談(無料)

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0120-987-956

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当サービスの特長

  • freeeの電子申告に対応
  • 申告期限14日前まで受付けOK
  • 「決算整理仕訳」も万全。正しい申告で、納税ミスの心配無し*1
  • 税理士による「書面添付制度」完備。税務調査に効果大*1
  • 「税務代理権限証書」付き。税務署からの問合せも大幅減*1

*1・・・ライトプランには含まれておりません。

お客様の声

  • 40代社長 IT系 新宿区

    顧問税理士がfreeeを使えず決算に支障が・・・

    40代社長 IT系 新宿区

    前の税理士さんは価格が魅力でしたが、年1回決算の時だけのお付き合い。仲間からfreeeの評判を聞いて導入し、データもたまってきたので税理士さんに報告したところ、表情が曇ったんです。

    「freeeに対応していないので弥生会計向けにデータをコンバートしてください」「え?」。そこで周りにいろいろ聞いて準備したのですが、毎年この状態が続くのも嫌なので、知り合いに梅川先生(freee導入・運用サポートセンター)を紹介してもらいました。

    我流で運用してきたので、結構間違いも多くて、先生には迷惑をかけましたが嫌な顔一つせず対応してくれました。費用は以前より少しだけ上りましたが、この安心感には変えられませんね。

  • 30代社長 美容系 港区

    断られて困っていたところ・・・

    30代社長 美容系 港区

    妻がfreeeで経理をしており、申告だけ税理士さんに依頼するつもりでした。初年度から思った以上に利益が出そうになったので、税理士さんを早めに探し始めたのですが何件電話しても「freeeはちょっと・・・」と後ろ向きな印象を受けました。見積もりも20万円以上とかなり高くて少し考え込んでしまいました。

    そこでfreeeからいくつか認定アドバイザーを教えてもらい、その中から一番しっかりした感じの梅川先生に相談することに。結果は「当たり」。ほとんど丸投げでやっておいてくれるので妻も大喜びです。誤った処理も全部直しておいてくれます。やはり実績の多いところに頼むのが一番だと実感しています。

  • 50代社長 小売り 中央区

    freee任せで大丈夫と思っていたが・・・

    50代社長 小売り 中央区

    freeeの「決算書の作成機能」を使えば楽勝、と思っていたが、いろんな処理が全く足りていないことが先生に相談して初めて分かりました。税務署はそれでも受理するようですが、銀行への借り入れの際にかなり問題になるとのこと。知らずに申告していたらちょっと危なかったですね。

    先生曰く「このサービスを利用されるお客様はそもそも、知識が不足しているので皆さんが思っている以上にチェックに時間をかけています」と話されていました。

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freeeの「決算書作成」機能を使いましたが、税理士さんに「このままでは使えない」と言われました。
一体何が問題なのですか?

freee会計には「決算書作成」という機能があります。この機能を使用すれば簡単に決算書を作成できる、と思いきや、実は「本当の決算書」ではないのです。

紛らわしいのですが、実はこの機能は「残高試算表」の数字を、「決算書(風)らしい見栄え」に装飾するための機能です。申告手続きに必要な「本物の決算書」とは、毎月の取引を入力した残高試算表に対して「決算整理仕訳」と呼ばれる「期末特有の仕訳」を加えたものを言います。一例ですが

  • 減価償却費の計上
  • 未払費用や前受収益などの未経過勘定
  • 借入金を長期と短期に振り分ける仕訳
  • 不良資産の費用化
  • 未払法人税や未払消費税等の計上

などを指します。年に一度しか行わないこの「決算整理仕訳」がとても難しく、一般的には税理士事務所でなければ、適正に処理することができません。そして適正な「決算整理仕訳」を行った後に初めて、ボタン一発で「本物の決算書」が出来上がるのです。

「税務代理権限証書」とは何ですか?

法人税や消費税の申告手続きにおいて、税理士が顧問先である法人の税務申告書を代理で提出する場合、必ず「税務代理権限証書」という書面を添付します。「税務代理権限証書」は、税理士法第30条にこう規定されています。

第三十条  税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。

私たち税理士は、顧問先の代理人となって税務申告書や申請書を提出したり、不服申立てをしたりできます。その際、「私は、そのお客様の税務代理人としての権限を有しています」ということを書面で提出するのですが、その書面が「税務代理権限証書」と呼ばれるものです。

例えば税務調査を受ける場合、原則として税務署はまず「税務代理権限証書」に記載されている税理士に連絡をします。これにより税理士が顧問先と税務署の仲介役となり、税務調査をスムーズに進めることができるわけです。

だから、税理士が「税務代理権限証書」を発行するにはそれなりの覚悟が必要です。なぜなら「税務代理権限証書」は、自ら作成した税務申告書に責任を持つ、ということを宣言したことに他ならないからです。

「書面添付制度」とは何ですか?

「税務調査」対策として有効といわれる「書類添付制度」とは、担当税理士の作成した「この申告書の内容は正しい」という書類を作成し、申告書に添付する制度のことです。

この「書面添付制度」は税理士にとって大変な手間と労力がかかる上、適正な処理がされていない申告書を提出してしまった場合、税理士自らが罰せられるリスクがあるため、導入に積極的な税理士は極めて少数とも言われています。

だからこそ、当センターでは、「書面添付制度」を積極的に導入し、適正で質の高い申告をサポート、税務調査対策にも万全を期しております。安心してお任せください。

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